企業規模別の顧問弁護士選び方

企業はどうやって顧問弁護士を選んでいるのか？――規模別「弁護士選び」のリアル

「顧問弁護士って、みんなどうやって選んでるの？」――法務部の同業者やスタートアップの経営者と話していると、意外なほど頻繁に出てくる質問です。実は、企業の規模やフェーズによって、弁護士の選び方はまったくと言っていいほど違います。今回はBusiness Lawyers掲載のインタビュー記事などを手がかりに、「大企業」「中堅・上場企業」「中小企業・スタートアップ」という3つのレイヤーで、リアルな選定実務を覗いてみましょう。

1. 昔ながらの「お抱え弁護士」の時代は終わった

まず前提を1つだけ。かつては「企業にはお抱えの法律事務所があって、何かあるとそこに相談を持ち込む」というスタイルが当たり前でしたが、今は事情が違います59。1つの企業が複数の法律事務所を使い分けるのが当たり前の時代になっており、法律事務所側にも「案件を待つだけでなく、企業の法務課題を自ら発見していく役割」が求められるようになっています59。

背景には、弁護士業界にも競争時代が到来したという事情があります6。大きな看板の事務所だけでなく、新しい価値観を掲げるブティック型ファームが次々と登場し、企業からすれば選択肢が一気に増えたということです6。ここを踏まえて、規模別の実情に入っていきます。

2. 大企業――「データベース化」と「個人単位」で管理する

まず大企業。ここで一番驚かされるのは、選定が驚くほど組織的・データドリブンだということです。

三井物産の法務部では、案件ごとに起用した弁護士を英語のデータベースに登録し、専門分野、所属事務所、時間単価、起用案件、パフォーマンスの評価コメントを記録しています88。その規模、なんと約700名分88。しかも同社の選定基準の特徴は、「米国であればこの事務所」といった事務所固定をせず、「この案件ならこの事務所のこの人」と個人単位で決める点にあります88。過去に起用した弁護士が別の事務所に移った場合、事務所ではなく弁護士個人に依頼することも珍しくないそうです88。事務所全体のキャパシティより、個々の弁護士の能力・資質、そして自社ビジネスへの理解度を重視しているためです88。

丸紅も似た発想です。国内外に多種多様な事務所があり、弁護士の事務所間異動もあるので「固定するのは不可能」と割り切り、案件ごとに適材適所で選定・起用しています91。事務所や弁護士に積極的に注文や要望を伝え、その反応を見て評価しているという点も印象的です91。

三菱商事は海外拠点の法務部員が地域の有力法律事務所を定期的に回って面談し、部全体で情報を集約する仕組みを作っています93。新興国のように情報を得にくい国では、日頃の関係構築そのものが海外拠点の重要業務になっています93。

キヤノンの田井中氏は、M&Aや会社法・証券法関連は大手法律事務所を起用しつつ、海外案件はこれまで蓄積した情報や地域統括販売会社からのフィードバック（事務所の得意分野、起用感想、弁護士報酬など）をもとに、国内事務所を経由せず直接依頼していると語っています86。

田辺三菱製薬の担当者は、「弁護士事務所の看板ではなく、本当に頼りになる弁護士が担当してくれることが大事」「トップクラスの事務所だけでなく、小回りの利く事務所も含めて、案件によって分けている」と述べています13102。医薬品業界特有の、特許だけでなく薬事制度にも精通した弁護士が必要になる場面もあるため、普段からの情報交換で「相性」まで見ているそうです13102。

面白いのは、これほど組織的にやっている日本の大企業でも、欧米企業のような「パネル制度」（依頼先事務所を絞ってフィーを下げる）や「事務所からの出向受け入れ」までやっているところは少ないという指摘です75。弁護士のクオリティをきちんと管理・記録している日本企業は多くなく、本来は1年ごとにフィーとの兼ね合いで質をチェックし、リストを更新することが理想だとされています75。

3. 中堅・上場企業――「顧問」プラス「スポット」の使い分け時代

中堅企業や中規模の上場企業に降りてくると、選定の風景がまた少し変わってきます。

若手法務部員が本音を語る座談会では、ある企業のBさんが「基本的には顧問弁護士にお願いしている。顧問料の中で対応してもらい、訴訟のときはプラスで請求される」と話す一方、Dさんは「案件ごとにいろいろな事務所に依頼していて、事業の専門性を持つ企業法務系事務所出身の方に頼むことが多い」と答えています531101。同じ「中堅法務部」でも、依存度と使い分け方の思想がかなり違うことがわかります。

このレイヤーで悩ましいのが「ジェネラリストか、スペシャリストか」問題です。池田・染谷法律事務所の池田弁護士は、「依頼者自身が弁護士について多くの情報を持っていない、または吟味する手間をかけられない場合はジェネラリストとしての大手事務所を選んだほうがよい」「ある程度その弁護士の専門性・実力を知っている場合はスペシャリスト型が良い」と整理しています6990110。また「大手事務所に所属するスペシャリストをピックする」というのも有効な方法だと述べています90。

弁護士業界がタイムチャージ中心である以上、大手にワンストップで頼んでもブティックを組み合わせても「構造的にフィーは変わらない」というのは覚えておきたいポイントです110。ただし、大規模事務所に依頼すると様々な事情から時間と費用がかさむのも事実だとされています110。

このレイヤーで実務家がよく言うのが、「顧問弁護士の得意不得意を理解し、顧問弁護士以外の情報も収集しておくと、より良い選択肢が出てくる」というアドバイス629、そして「壁打ちの相手として使える弁護士を懐刀として抱えておくといい」という助言です29。要は、顧問=万能ではないと割り切って、二の矢・三の矢を用意しておくということです。

4. 中小企業・スタートアップ――まずは「気軽に相談できる相手」から

中小企業やスタートアップになると、選定基準は一気にヒューマンで、生々しくなります。

税理士から見た中小企業経営者と相性の良い弁護士像として挙げられているのは、「ベンチャーや中小企業の社長が思わず遠慮してしまうような、どしっと構える感じではなく、名前で呼べるような、親近感があって経営者が気軽に相談できる先生」21。また、「フットワークが軽く、レスポンスの早い方」「高い調整能力を持つ先生」も評価されています21。「士業はサービス業」という感覚を持っているかどうかが、実は最大の分岐点だったりします21。

創業直後のスタートアップの生の声も参考になります。株式会社soucoの中原氏は、「創業当初は弁護士の選び方がまったくわからず苦労した。最初はとにかくレスポンスが速い方にお願いしていたが、レスポンスが速い分、フォーマット化された返答が多かった」と振り返っています854。速さと質は必ずしも両立しないという、身にしみるコメントです。

中小企業側の弁護士の探し方としては、顧問税理士や行政書士からの紹介が実務では大きな比重を占めています。行政書士たちの座談会では、「この案件なら私より詳しい人がいるので紹介します」と即座に紹介してくれる士業がいい士業だ、と語られており、士業間の横のつながりで弁護士が中小企業にたどり着くルートが見えます26。

三村小松山縣法律事務所の玉井氏は、「大手事務所では、中小企業やベンチャーの立ち上げに寄り添うといったことは、正直やっている余裕がない」「将来的に競合となり得る既存事業者がクライアントにいると、大手事務所ではベンチャー案件はやりにくい」と、大手事務所側の構造的な制約を率直に指摘しています96。だからこそ、尖ったベンチャーには小さい事務所のほうが合うことがある、ということです96。

コスト感でも大きな差が出ます。たとえば5億円規模のスタートアップM&Aの法務DDを大手事務所に見積もると300〜500万円になり、買い手の予算に合わないケースが少なくない一方、少数精鋭のチームで工夫すれば費用を100万円前後に抑えることも可能とされています108。中小企業やスタートアップにとっては、「事務所規模とフィー水準の関係」を理解しておくのは死活問題です。

5. スタートアップ×成長フェーズ――「早めに」「使い分けて」

スタートアップに関してもう1歩踏み込むと、成長ステージに応じた「使い分け」も重要になってきます。IPO準備企業の支援を長く手がける伊東弁護士は「IPOを目指すのであれば、可能な限り早く上場準備支援に精通した顧問弁護士をつけるべき」「創業間もない時期の譲渡制限株式の処理が不十分だったせいで上場後に訴訟になるケースもある」と述べています9。取締役会・株主総会、社内規程、業法違反の検討、内部管理体制構築など、弁護士が早期に着手すべき事項は多岐にわたる、ということです9。

またスタートアップ法務の実務家は、「法務組織がコンパクトな企業ほど外部弁護士を積極的に活用する必要があり、タスクに応じた使い分けが重要」と指摘しています8081。具体的には、①複雑な法律が絡むサービス開発やM&Aといった高度に専門的な場面には該当領域のスペシャリスト、②日常的な契約書レビューにはクオリティを担保しつつクイックに対応してくれる弁護士、③契約締結プロセスや業務フロー整備には社内オペレーションまで踏み込んでアドバイスできる弁護士、という具合です80。近年は弁護士のキャリアも多様化しており、専門性やスキルが人によってかなり異なるので、この使い分けがしやすくなっているとも言えます80。

企業内法務にインハウス経験のある弁護士は、社外弁護士としての立場でも中小企業やスタートアップと組みやすい、との指摘もあります15。「業界の商慣習だけでなく、企業法務の現場の経験や感覚を伴っているか」が、実務では効いてくるからです15。

6. 「顧問弁護士だからOK」で済まない場面もある

規模を問わず気をつけておきたいのが、顧問弁護士に何でもかんでも任せると利益相反になる場面です。

たとえば内部通報制度。通報窓口の受付や調査を顧問弁護士に兼務させると、「通報者やその内容が会社に筒抜けになるのでは」という懸念から、通報がためらわれるおそれが指摘されています128。実効性を確保するためには、顧問弁護士とは別の、コンプライアンスに詳しい弁護士に依頼することが有効な方策とされます18。

不祥事対応の第三者委員会でも同じで、頭の固い顧問弁護士が「不祥事を隠そう」「小さく見せよう」と動くと、かえって会社を傷つけるという指摘があります736。よい弁護士に求められる資質として、「柔らかい頭」「優しい心」「勇気」の“3つのY”がキーワードとして紹介されています736。

7. まとめ――規模別チートシート

最後にざっくり整理すると、こんな絵姿が見えてきます。

• 大企業：起用弁護士のデータベース化、案件ごとに「事務所」ではなく「個人」で選定、海外拠点・グループ会社まで巻き込んだ情報収集86889193。ただしパネル制度やクオリティ管理まで踏み込んでいる企業は少なく、まだ改善余地が大きい75。
• 中堅・上場企業：顧問を主軸にしつつ、専門案件はスペシャリストへ。ジェネラリスト大手とブティックの使い分けが定番化5316990107110。顧問の得意不得意を把握し、二の矢を持つ発想が有効629。
• 中小企業・スタートアップ：まずは気軽に相談できる先生を見つけることが最優先21。税理士や他士業からの紹介が実質的な入口になりやすく26、ITツールへの対応力や事業理解も大事4。IPOを見据えるなら早めに上場準備に強い顧問弁護士をアサイン9。フェーズごとにタスクを分けて使い分けることも有効8081。
• 全社共通：内部通報や第三者委員会など、顧問弁護士を使うべきではない領域があることに注意11828。看板ではなく、担当する弁護士個人の実力・相性を見る1388102。

「顧問弁護士は1人（1事務所）」という発想を手放し、自社の規模・フェーズ・案件に合わせて弁護士ポートフォリオを組む――これが、いまの企業法務の実情に近い姿と言えそうです。自社の「弁護士データベース」、そろそろ整えてみてもいいかもしれません。

AIの回答には誤りが含まれる場合があります。実際の文献もあわせてご確認ください。