破産管財人の重要な裁判例と役割

「破産管財人」は倒産処理の“総合プレイヤー”──その権限と、原告として戦った訴訟たち

会社が破産したというニュースを目にしたとき、その裏側で実際に手を動かしているのが「破産管財人」です。裁判所から選任された弁護士が就任するのが通例ですが、その仕事は事務処理だけにとどまりません。財産の管理・処分から、逸失財産の取り戻し、経営者や取引先を被告とする訴訟提起まで、まさに“総合プレイヤー”として動くのが破産管財人です。今回は、破産管財人がどのような権限を持ち、実際にどのような訴訟の原告として登場してきたのかを、判例をたどりながら見ていきます。

1. まずは条文から──破産管財人の権限の全体像

財産の管理処分権は破産管財人に「専属」する

破産手続開始決定があると、破産財団に属する財産の管理・処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します34。この「専属」がポイントで、破産者本人はもう財産を勝手に処分することはできず、その相手方も破産者に弁済しても原則として管財人に対抗できないという世界に切り替わります。

管財人は、就職の後直ちに破産財団に属する財産の管理に着手しなければならないとされており35、必要があると認めるときは、裁判所書記官・執行官・公証人に財産へ封印させることもできます21。また、破産者本人や旧経営陣に対して説明を求めたり、帳簿・書類等を検査する調査権限も持ち、破産者の子会社等に対しても業務・財産状況の説明や帳簿検査を求めることができます38。破産者宛の郵便物を管財人に配達してもらう嘱託の制度も用意されていて37、資産の把握のためのツールがひととおり揃っている、という感じです。

一定の重要行為には「裁判所の許可」が必要

もっとも、管財人は何でも一人で決められるわけではありません。不動産の任意売却、特許権・商標権など知的財産権の売却、営業譲渡、借財、履行請求、訴えの提起、和解・仲裁合意、権利放棄、財団債権・取戻権・別除権の承認など、重要な行為には裁判所の許可が必要とされ、無許可の行為は原則として無効です（善意の第三者には対抗できないという例外あり）34。訴えの提起にも許可が必要という点は、後に紹介する管財人訴訟の“性格”を理解するうえで重要です34。

破産財団に関する訴訟の当事者は「破産管財人」

そして今回のテーマの核心が、破産法80条です。破産財団に関する訴えについては、破産管財人を原告または被告とする、と明記されています36。破産者本人ではなく管財人が“表の顔”として訴訟の当事者になる、という建付けです。

この規律の効き方は判例にも表れており、破産宣告前に破産者が被った不法行為に基づく慰謝料請求権であっても、破産者が行使の意思を明示した後は破産財団に属し、その管理処分権は破産管財人にある、とした裁判例があります（大阪高判昭和54年3月30日）1660。さらに、外国で選任された破産管財人であっても、その国の法律で内外の破産財団に関する管理処分権を持つ場合には、日本国内での株主総会決議取消訴訟の原告適格を認められた例もあります（東京地判平成3年9月26日）3。「破産管財人＝原告になれる主体」という発想が、国境を越えて機能した事例といえます。

2. 管財人が原告となる訴訟の“定番”パターン

破産管財人が原告となる訴訟は、大まかに次のような場面に分類できます。以下、それぞれについて実際の裁判例を紹介していきます。

（1）否認権行使訴訟──逸出した財産の取り戻し

管財人の“花形”ともいえる権限が否認権です。破産者が破産債権者を害することを知ってした行為は、原則として破産財団のために否認することができます22。相当対価を得た財産処分であっても、隠匿等の処分をするおそれを生じさせるものであった場合には否認の対象になり得ますし23、特定債権者への担保供与や弁済といった偏頗行為も、支払不能後・破産申立後の要件を満たせば否認されます24。執行力ある債務名義がある行為や執行行為に基づくものであっても否認は妨げられません25。

否認権は、訴え・否認の請求・抗弁によって破産管財人が行使すると条文上明記されており31、否認訴訟や否認の請求事件は破産裁判所が管轄します31。否認の請求手続では、原因事実の疎明が必要とされ、認容・棄却は理由付き決定でなされ、決定に不服がある側は送達を受けてから1か月以内に異議の訴えを提起できます3233。

否認権行使の効果は「破産財団を原状に復させる」というもので26、相手方には反対給付の返還または財団債権・破産債権としての償還請求権が与えられます27。担保供与型の否認では、給付を返還すれば債権が原状に復するとされていて、返還を促す設計になっています28。悪意の転得者にも否認権は及び29、転得者には別途反対給付の取扱いが定められています30。

具体的な認容事例をいくつか挙げます。東京高判昭和55年11月18日は、信用金庫が既存債権確保のために、破産者が支払停止し支払不能であると知りながら根抵当権設定を受けた事案について、破産管財人による故意否認を認めました9。東京地判昭和41年11月16日は、支払停止後に手形金の弁済を受けた行為を否認しています10。東京地判平成9年4月28日は、預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡担保について、権利移転から15日を経過してから対抗要件（確定日付ある譲渡通知）を具備した行為を、対抗要件否認の対象として認めました2。横浜地判昭和44年6月25日では、譲渡担保権設定契約が他の一般債権者の共同担保を減少させることを認識してなされたとして、管財人の否認権行使が認められ、動産が破産財団に帰属することが確認されています20。

また、否認訴訟には破産債権者が補助参加できるという実務上重要な判断もあります（大阪高決昭和58年11月2日）1。転得者が悪意で執行異議を申し立て、配当手続を停止させたケースで、破産管財人からの不法行為に基づく損害賠償請求（法定利息相当額）が認容された裁判例もあり（東京地判平成23年9月12日）、否認権をめぐる攻防が損害賠償訴訟に発展した例として興味深いものです19。

（2）不当利得・過払金・引渡請求──「財団の外」に出ていた財産を戻す

管財人が原告として起こす訴訟には、否認権を使わないタイプもあります。破産財団の管理処分権に基づく取戻し・不当利得返還・引渡請求です。

たとえば東京地判平成11年11月30日は、動産の売買契約が解除された後、売主が引渡しを受ける前に買主が破産した事案について、売主は解除によって復帰した所有権を破産管財人に対抗できない、と判示しました8。買主側に立つ管財人にとっては、財団に取り込むべき動産を確保する場面です。東京地判平成9年5月7日は、注文主の破産後に請負人が第三者から受領した賃料を、不当利得として破産管財人に返還する義務があると認めました1177。東京高判平成7年1月26日および東京地判平成6年8月31日は、対抗要件を欠くゴルフ会員権譲渡担保について、破産管財人からの会員権証書の引渡請求を認容しています1218。

大阪地判昭和35年2月5日は、破産宣告前に破産者所有財産についてなされた公売処分の無効を主張して、落札人に対し所有権確認と登記抹消請求の訴えを提起する法律上の利益が、破産管財人にあると認めました68。管財人は、単に既存の財産を守るだけでなく、過去の処分の効力を争う原告としても現れるわけです。

さらに、有名な豊田商事事件をめぐる大阪地判昭和62年4月30日では、いわゆる現物まがい商法を営んでいた会社と営業社員との間の歩合報酬契約が公序良俗違反で無効とされ、破産管財人が不法原因給付たる支給済み歩合報酬の返還を求めることが可能と判断されました81。この論点はその後、東京高判平成24年5月31日でも確認されており、破産者の行為が不法原因給付にあたる場合でも、管財人は相手方に対し当該給付の返還を請求することができるとされています79。「破産者本人なら返還請求できない場面」でも、管財人は総債権者のために動ける、という管財人固有のロジックが表れた判例群です。

譲渡担保との関係では、東京高判平成20年9月11日が、譲渡担保目的債権の支払のために取得した約束手形を管財人が自ら取り立てて回収した場面で、譲渡担保権者は財団債権として管財人に不当利得返還請求権を取得すると判示しています76。ここでは管財人が被告側ですが、逆に管財人が原告として手形を取り立てにいく実務が前提となっており、管財人の“回収屋”としての機能がよく分かります。

（3）役員責任追及・株主代表訴訟の受継

破産会社の元経営陣に対する損害賠償請求も、管財人の重要な仕事です。東京地決平成12年1月27日は、株主代表訴訟の係属中に会社が破産した場合、株主が行使する取締役に対する損害賠償請求権の管理処分権も破産管財人に移り、訴訟は終了せずに中断し、破産管財人が受継できると判示しました57。株主代表訴訟が“管財人訴訟”に切り替わる場面で、原告の座を管財人が引き取るわけです。

（4）詐害行為取消訴訟からのバトンタッチ

破産宣告前に一般債権者が民法424条の詐害行為取消権保全のために仮処分をしていた場合、その後破産宣告が出て管財人が否認の訴えを提起したときは、管財人が反対の意思を明示しない限り、仮処分債権者の地位を承継したものと推認され、仮処分取消訴訟の相手方は破産管財人となるとした裁判例があります（福岡高判昭和31年3月19日）6。個別債権者の詐害行為取消権と管財人の否認権が“接続”する場面です。

3. 管財人が“勝てなかった／制約された”例も忘れずに

管財人だからといって常に勝てるわけではありません。名古屋地判昭和61年11月17日は、動産売買先取特権の目的物を管財人が別除権付きのまま任意売却したという事案で、管財人の任意処分は法の定める手続に従っている以上差し支えないとして、不当利得返還義務や不法行為責任を否定しました45470。この事案は動産売買先取特権者が原告ですが、管財人サイドの処分権限の広さを確認するうえで重要です45470。

また、最判平成18年12月21日は、賃貸借契約の合意解除に際して、管財人が敷金を破産宣告後の未払賃料に充当する旨の合意をして質権者に対する敷金返還請求権の発生を阻害したケースで、質権者に対する不当利得返還義務は認めた一方、悪意の受益者にはあたらず、また善管注意義務違反にも問えないと判示しました6972。管財人の判断が事後的に裁判所で覆されることもある、という現実を示す判断です6972。

大阪地判昭和53年3月17日は、管財人が財団債権の増加防止と手続の早期終了、確定判決による建物収去土地明渡義務の履行を目的に賃貸借契約の解約を求めた事案で、賃借人側の事情との比較衡量から解約の正当事由を否定しています13。管財人であることそれ自体は、明渡請求の理由になりきらない、という一例です13。

4. 実務のポイント──取引先から見た「管財人が原告になる訴訟」

破産管財人が原告になる訴訟は、裏を返せば、取引先や元役員が被告になる訴訟でもあります。BL記事の実務解説でも、破産手続開始後は破産管財人に管理処分権が専属するため、第三債務者は原則として管財人に弁済すべきこと4148、破産者本人に弁済しても原則として無効で、善意・悪意の区分によって例外的な救済があること4247、双方未履行双務契約では管財人が履行・解除を選択する権限を持ち、相手方は催告で確答を求めることができること39404651、否認の対象になる典型例（廉価売却・無償譲渡・代物弁済など）に注意すべきこと43、といったポイントが繰り返し指摘されています。これらは、管財人が原告として動き出す前に、被告候補となり得る側が備えるべき視点でもあります。

 

破産管財人は、破産財団の管理処分権を専属的に持ち34、破産財団に関する訴えの原告としての立場も条文で明確に位置づけられています36。否認権行使、財団への財産回復、経営陣への責任追及、取戻し・不当利得返還──いずれの局面でも、管財人は総債権者のためにアグレッシブに訴訟の“原告席”に座ります。倒産法の教科書に並ぶ判例の主語をよく見ると、そこには必ずと言っていいほど「破産管財人」が登場します。会社の“終わり”を粛々と処理しているように見えて、実際には最も闘争的な訴訟の担い手でもある──それが破産管財人という職務の面白さと言えるでしょう。

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