スポーツビジネスの法務トピック総まとめ

スポーツビジネス法務のいま──「稼ぐスポーツ」と「守るスポーツ」の交差点で

こんにちは。今日は「スポーツビジネス」という分野で、法務まわりでどんな議論がされているのか、少し腰を据えて整理してみたいと思います。オリンピック・パラリンピックやワールドカップといったビッグイベントを経て、この分野は一気に注目度が上がり、法律家の間でも急速にプラクティスとして立ち上がってきた領域です63。まずは「そもそもスポーツビジネスとは何か」から始めて、直近の政策動向、そしてDXやNFTなど新しいテーマまで、順を追って眺めていきましょう。

1. そもそもスポーツビジネスとは何か

一口にスポーツビジネスといっても、その裾野はかなり広いのが特徴です68。プロ選手自身の競技活動、選手マネジメント、用具の製造販売、そしてスポーツの試合そのものを対象とする興行ビジネス（入場料・放映権料・スポンサー料の獲得）まで、複数のレイヤーが折り重なっています68。オリンピックは1984年のロサンゼルス大会以降、放映権の入札制と排他的スポンサーの導入により商業化が一気に進み、以後は放映権料とスポンサー料が中心的な収益源となってきました70。米国では4大プロスポーツに加え、大学スポーツを統括するNCAAまでもが大きな収益を上げるなど、産業化が徹底しています70。

一方、日本ではスポーツが長く「体育」として教育の一環に位置づけられてきたためビジネスとの結びつきが弱く、近年ようやく振興の動きが高まってきました70。政府も2016年頃から、スポーツをコストセンターからプロフィットセンターへ転換し、収益をスポーツへ再投資する「自律的好循環モデル」を掲げ、スポーツ産業の成長産業化を政策アジェンダに据えています76。この文脈で、日本のスポーツ関連産業の市場規模を2025年までに15兆円に拡大するとの目標が掲げられたことも、法務ニーズが高まる背景となっています63。

もっとも、日本のスポーツ業界には「閉鎖的な村社会」と評されるほど人的つながりが重視される風土が根強く、ビジネスマインドを持った弁護士がスポーツ団体の内部にほとんどいないことが権利ビジネスの発展を停滞させる要因の一つだと指摘されています62。欧米では弁護士がスポーツ団体のビジネスサイドに常駐し、データ取引や放映権交渉の初期段階から関与するのが通例で、この人材構造の差が競争力の差につながっているという見方です62。

2. ガバナンス──不祥事対応から実効性確保へ

スポーツビジネスを「稼ぐ」側面と対をなすのが、ガバナンスをどう固めるかという「守り」の議論です。近年、プロ・アマを問わずスポーツ団体で組織運営上の問題、指導者による暴力・パワハラ、資金流用などの不祥事が相次ぎ、広く報道されてきました31。背景には、多くのスポーツ団体が人的・財政的基盤の脆弱ななかで愛好者の善意やボランティア精神に支えられてきたこと、そして「身内」中心の運営により法令遵守よりも組織内の慣習が優先されがちだったことがあります6。

こうした状況を受け、スポーツ庁は2019年6月に「スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）」を策定・公表しました31。同コードは、中長期基本計画の策定、役員体制の多様性確保（外部理事・女性理事、理事は原則10年を超えないよう再任回数の上限を設定）、コンプライアンス教育、通報制度、懲罰制度、スポーツ仲裁の利用促進、危機管理体制など、13の原則から構成されています4113。コーポレートガバナンス・コードを参考にした「Comply or Explain」型の枠組みで、中央競技団体は遵守状況を具体的かつ合理的に自己説明し、公表することが求められます6。適合性審査は4年ごとに実施されます20。

さらに、2023年度には全中央競技団体への適合性審査が一巡することを踏まえ、実効性確保の観点からコードの見直しが行われました38。13原則の骨格は維持しつつ、役員の新陳代謝の意義の明記、人材育成計画や理事に期待される観点の公表、不祥事発生時の適時適切な公表、統括団体によるコンプライアンス研修の活用など、記載の充実が図られています38。

加えて、東京大会の経験も踏まえ、2023年3月には「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」も策定され、大会組織委員会に特化した11の原則が示されました10。組織委員会等は、中央競技団体向けコードの関連規定に加え、本指針の遵守状況について自己説明・公表を行うことが求められます10。

パワハラの問題も引き続き大きな論点で、行き過ぎた指導とパワハラの境界線の判断や、発覚後の調査・広報対応、再発防止策としての研修の徹底が実務上の課題として整理されています1215。

3. DX時代の新しい論点──放送・データ・デジタル資産

2022年12月、経済産業省とスポーツ庁は共同で「スポーツDXレポート」を公表し、DX時代のスポーツビジネスの特徴と法的課題を体系的に整理しました21。事業環境の変化として、①視聴方法の変化（配信の拡大）、②データビジネスの広がり（ゲーム市場、スポーツベッティング市場の拡大）、③NFT等Web3.0時代の新サービスの台頭、の3点が挙げられています22。

放映権の帰属という古くて新しい論点

試合を撮影して放送等する権利、いわゆる放映権については、実は法律上明文の定義がなく、その帰属をめぐって複数の見解が並立しています。会場の施設管理権に由来するとする説、選手の肖像権・パブリシティ権に由来するとする説、その双方に由来するとする説、主催者に帰属するとする説などが挙げられ、許諾なき映像作成に対しては観戦契約違反、放映権侵害、肖像権・パブリシティ権侵害、不退去罪といった複数の法的措置が検討対象となります22。

スポーツデータの保護

もう一つの目玉が「Live Data」と呼ばれる試合中の各プレイのデータをめぐる保護のあり方です78。試合の一つ一つのプレー結果は公開情報であり営業秘密には該当せず、限定提供性や相当蓄積性も認められないため限定提供データにも該当しない、さらにスポーツの試合や選手のパフォーマンスは著作権法上の「実演」ではないため著作権保護も受けないというのが政府の整理です78。したがって現行法では、観戦規約でスタジアム入場を観戦目的に限定し機材の持ち込みを禁止するといった契約的手段が、興行主催者に残された唯一の実効的なデータ流出規制手段になると分析されています78。

スポーツベッティング──賭博罪という高い壁

海外では大きな成長市場となっているスポーツベッティングですが、日本では公営競技とtotoを除き賭博罪（刑法185条）の対象となるため、事業として成立させることが現行法上困難です80。日本国内から海外事業者のスポーツベッティングに参加することも賭博罪の構成要件に該当し得るとされ、日本のスポーツ主催者が海外ベッティング事業者にデータやライセンスを提供する行為が賭博場開帳図利罪の幇助犯にあたるかという論点も整理されています78。米国では2018年以降各州で合法化が進み、2021年の掛け金総額は572億ドル超に達しており82、この落差が「日本もどうするか」という政策議論を呼んでいる状況です。

ファンタジースポーツ

もう一つ、実際のスポーツのスタッツデータを活用してプレイヤーが仮想チームを編成し、その成績を競う「ファンタジースポーツ」も注目領域です79。特にデイリーファンタジースポーツは短期で結果が出るためベッティング該当性が議論されており、米国では45州で合法性が認められる一方、ハワイ・アイダホなど一部州では違法とされるなど州ごとに扱いが割れています79。日本で課金型を適法に行うにはスポンサースキームなどを採用する必要があり、業界としてはガイドライン整備を求める声も出ています72。

NFT・スポーツトークン

デジタル資産の領域では、NFT（選手の写真やハイライト映像等をブロックチェーン上のトークンとして販売）と、スポーツトークン（クラブが発行する代替性トークン、ファンクラブに近い性質）の2類型が中心です80。NFTについては、日本法上、無体物であるNFT自体に「所有権」は認められず、NFTを移転しても当然に著作権が移転するわけでもないという点がまず出発点になります5157。加えて、資金決済法上の暗号資産・前払式支払手段該当性、金商法上の集団投資スキーム持分該当性、いわゆるガチャ販売と賭博罪、景品表示法上の景品規制など、複層的な規制の目配りが必要です4753。2022年にはランダム型販売についてのガイドラインが業界団体から公表され、賭博該当性の整理と消費者保護の観点が示されるなど、実務指針も少しずつ整ってきました54。

4. スポンサーシップと契約実務

スポーツビジネスの伝統的な収益源であるスポンサーシップも、契約実務のうえで奥が深い分野です。実務上は、権利団体（ライツホルダー）とスポンサーの間で付与された権利内容に認識の齟齬が生じるケースが多く、両者の間に立って調整する法務の役割が重要になります3。近年は、選手の不祥事に備えるモラル条項の有効性や、コロナ禍のような不測の事態に備える契約条項の設計など、リスクヘッジ機能の議論も深化しています65。

5. スタジアム・アリーナと「スポーツコンプレックス」

ハード面では、スポーツ庁と経済産業省がまとめる「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」の議論が進んでおり、施設単体ではなくまちづくりの核として位置づける発想が中心になっています87。2024年の骨太方針では「スポーツコンプレックス」の推進が示され、①異なるスポーツ種目・施設の集約、②スポーツ分野と商業・飲食・エンタメ等の異分野との複合化、③まちづくり政策との連携、という3つの複合化が求められる方向です8384。単なる箱物整備から、地域課題解決の舞台への転換が意識されています。

6. 紛争解決──JSAAとCAS

最後に、紛争解決の枠組みも触れておきましょう。スポーツ紛争の解決には、①競技団体内部の不服申立、②裁判所の訴訟、③日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁、④スポーツ仲裁裁判所（CAS）の仲裁、の4つの選択肢があります1。裁判所の訴訟は中立性は担保されるものの、専門的知見や迅速性の面で課題があり、迅速かつ適正な解決のために第三者機関によるスポーツ仲裁の活用が広がっています1。定款等に「自働応諾条項」を置く競技団体が増えており、国内競技団体とアスリートの紛争はJSAA、国際的な紛争はCASという役割分担が一般的です16。CASはスイス・ローザンヌに本部を置く国際的紛争解決機関で、オリンピック開催時には現地に臨時特別部（Ad Hoc Division）を設置し、大会直前・期間中の紛争を迅速に処理します16。

おわりに──「攻め」と「守り」の両輪を

こうして眺めてみると、スポーツビジネス法務の現在地は、「稼ぐスポーツ」を支える攻めの議論（DX、データ、NFT、スポンサーシップ、施設）と、「価値を毀損しないスポーツ」を守るガバナンス・コンプライアンスの議論（不祥事対応、ハラスメント、紛争解決）が同時並行で走っている、というのがフェアな見取り図でしょう62。DXを活用した資金循環の強化・拡大を進めるための両輪として、資金使途の透明性を確保する「守り」と、権利ビジネスを促進する「攻め」の体制を同時に整えていくことが肝要だ、という指摘は示唆に富みます62。

日本のスポーツビジネスは、まだまだ伸びしろが大きい分野です66。法務担当者としては、次から次へと現れる新しいビジネスモデル──ファンタジースポーツ、NFT、DX配信、ベッティング周辺サービスなど──について、既存の法体系（賭博罪、資金決済法、金商法、景表法、著作権法、独禁法など）にどう位置づけていくかを、産業側・規制側双方の視点で追いかけていく必要がありそうです47。「ルールを守るだけ」ではなく、業界としてルールメイクに参加していく発想が求められる時代になっている、というのが、今日いちばんお伝えしたかったところです44。

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